厚生労働省「令和8年度 腎不全患者の在宅医療等に関する医療連携体制モデル事業」に採択
～香川大学が全国15施設の一つとして、腎不全患者の在宅医療連携を強力に推進～
国立大学法人香川大学医学部附属病院は、このたび厚生労働省が公募した「令和8年度 腎不全患者の在宅医療等に関する医療連携体制モデル事業」において、全国15の実施施設の一つとして選定されました。
本事業は、透析患者の高齢化や合併症の多様化が進む中、患者様が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、適切な療法選択支援（シェアード・ディシジョン・メイキング：SDM）の実施や、腹膜透析を含む在宅医療への円滑な移行・継続を目的とした医療連携体制を構築するものです。
香川大学ではこれまで、香川県、香川県医師会、および香川県慢性腎臓病対策協議会と緊密に連携し、慢性腎臓病（CKD）の発症予防から重症化予防に至るまで、全国に先駆けた対策を推進してまいりました。 今回の選定を受け、これまでに培ってきたネットワークをさらに深化させ、「地域完結型」の腎不全医療の確立を目指します。
本事業では、これまでの医療連携に加え、訪問看護ステーションや介護サービス事業所との連携を強化することが最大の特徴です。
- 適切な療法選択支援の充実: 患者様とそのご家族が、自身の価値観に基づいた治療（血液透析、腹膜透析、腎移植、保存的腎臓療法など）を選択できるようサポートします。
- 多職種連携による在宅療養支援: 訪問看護・介護従事者と情報を共有し、在宅での腹膜透析や合併症管理を安全に行える体制を整備します。
- 人材育成とノウハウの共有: 地域のコメディカルスタッフを対象とした研修会等を開催し、地域全体のケアの質を底上げします。
香川県・医師会・CKD対策協議会の先生方をはじめ、訪問看護・介護関係者の皆様のご協力を仰ぎながら、「香川モデル」としての在宅医療連携の標準化に努めてまいります。腎臓病患者様がどこに住んでいても質の高い医療とケアを受けられる社会の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
